新潟ひとり親家庭の中学生を学習支援とこども食堂で応援するプロジェクト

新潟ひとり親家庭の中学生を学習支援とこども食堂で応援するプロジェクト
プロジェクトオーナー

(一財)新潟市母子福祉連合会

教育・福祉

48%

  • 現在
  • ¥824,000
  • 目標金額
  • ¥1,700,000
  • 購入口数
  • 64口
  • 残り日数
  • 終了
このプロジェクトは、目標金額達成の有無に関わらずリターンをお申込みいただくとプロジェクト成立となります。

お金がかかるから塾を諦める、進学を諦める、そして夢を諦める・・・
そんな辛い思いをさせないように、子ども達をサポートし続けたい!

 

1.はじめてのプロジェクトです

 はじめまして、ひとり親家庭を支援している非営利団体の一般財団法人 新潟市母子福祉連合会です。
 
 令和2年はコロナ禍において、ひとり親家庭の食支援事業を継続的に行ってきました。そして令和3年、ひとり親家庭の子ども達の学力格差、教育格差に目を向け、中学生を中心とした初めての「学習支援&こども食堂」という支援事業を立ち上げました。

 当初は、中央共同募金会の助成金を頼りに6月よりスタートしましたが、10倍という競争率で不採用になり、今後、継続していくための資金難に陥りました。

 しかし、以前より、ひとり親家庭の母親から「子ども達を塾に通わせたくても塾代が高く無理だ。」との声が当団体に寄せられ、当団体も何とかして学習支援が出来ないか模索してきたところ、今年度13名の学習支援をしてくれる協力者が集まりました。

 コロナ禍において中学生の学力格差がさらに拡大する事が危惧されている時、心身共にデリケートな時期にこれからの事を考えていくためにも、必要な時期に必要な支援の取り組みを継続していきたい。そして、思春期特有の心理的孤立が目立つため、居場所となるような継続性のある学習支援と食の支援を行いたいという強い思いがあり、このプロジェクトをスタートしました。どうか、継続していくためにも、皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。

 

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現役大学生が兄妹のように、優しくサポート!
 

2.~夢をあきらめない!夢に向かって進もう!~

 食事や学習は成長する子ども達にとって、後回しにできない大切な事。経済的な理由で我慢して進学を諦める事がないように、子ども達には夢や目的、将来に希望を持ち幸せな生活が送れるよう進んで貰いたいと願っています。
 
 学力向上はもちろん、悩みや相談事にも耳を傾ける時間を設け、大学生から話を聞く事により将来の夢や目的に繋げ、進学や交友関係などの「相談機能」を兼ね備えた居場所として「学習支援&こども食堂」を継続し、子ども達をサポートしていきたいと母子福祉連合会は強く願っています。
 
どうか、皆さん応援してください。ご協力よろしくお願いいたします。

 

3.プロジェクトの概要

期  間
令和3年6月~令和4年3月(月2回~3回)
対 象 者
ひとり親家庭のこども(中学生優先、兄妹は小4~高校生まで参加可能)
開催日時
毎月第2、第4日曜日 午後3時~5時(夏休み、冬休み期間は回数が増えます。)
内   容
自分で勉強したい教材と筆記道具を持参。 始まる前と終了後に、各自「学習計画・振り返りシート」の記入。学習支援終了後は、テイクアウト型こども食堂のお弁当を毎回家族数お持ち帰りしてもらいます。(今現在、予算がないため参加したこどものみのお弁当をお渡ししています。)
定  員
20名程度(申込多数の場合は、抽選にさせて頂きます。)
学習支援員
教員、元教員、塾講師、大学生ボランティアが学習指導を致します。


 
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4.資金の使い道

 ご支援いただいた資金は、学習支援員の交通費や、こども食堂の調理費など、本事業の運営資金として使用させていただきます。事業を滞りなく続けていけますよう、ご支援をお願いいたします。

 

5.ひとり親家庭の現状

 コロナ感染拡大の影響により、ひとり親世帯は雇用悪化で経済的に困窮しています。2020年5月に実施したにいがたお米プロジェクト「ひとり親家庭緊急実態調査」(表1)によりますと収入の減少(46,4%)と同時に支出の増加(78,2%)が生じていることから、生活のやりくりが厳しい状況が生じています。(81,2%)
 
 収入が減った割合は、1~2割が全体の53,6%を占めています。半数以上が収入の減少になっています。無収入になった割合7,2%は見逃すことが出来ません。大幅な減少になっているわけではないのですが、生活のやりくりの難しさが一気にきている背景には、元々の所得の低さがあるからです。

 

表1 にいがたお米プロジェクトアンケートより
新型コロナ対策による生活の変化 (回答者330名)

質問項目

 

収入

変化なし173名(52,4%)、減った153名(46,4%)

減った割合

1割41名(26,8%)、2割41名(26,8%)、無収入11名(7,2%)

支出

増えた258名(78,2%)、変化なし63名(19,1%)

生活のやりくり

厳しくなった268名(81,2%)、変化なし58名(17,6%)


 収入面(表2)では、就労収入、養育費、児童扶養手当等を含みますと、200万円以下が31,3%ですが、就労収入だけですと200万円以下が約60%を占めています。
 
 そして、子どもの貧困は、見えにくい、とらえにくいと言われています。厚生労働省「令和元年 国民生活基礎調査の概況」のデータからも、子どもの7人に1人は貧困であるという高い割合が出ています。剥奪された養育環境(安心安全な居場所の不足、安定した親子関係の未経験、自己肯定感を育むチャンスの不足)は、将来子ども達が成人した時に、生きづらさ暮らしづらさ育てづらさ(親になった時)として貧困の世代間連鎖につながってしまいます。
 
 私たちは、子どもが経済的理由で塾に通うことを断念し、学力格差、教育格差が広がり、その結果、夢や将来の希望が絶たれてしまうことを大変危惧しています。
 
 子ども達が生まれ育った環境に左右されることなく、未来に夢と希望をもって健やかに成長するための応援プロジェクトです。
  

表2 「新潟市こども未来応援プラン」(H30)より
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平成28年収入合計(働いて得た収入、養育費、年金、児童扶養手当等を含む)

 

6.~新潟市母子福祉連合会の70年の歴史と活動~

 第2次世界大戦後、混乱し困窮する社会の中で、戦争や病気で夫を亡くした家庭の母たちが、全国的に組織を結成して生活の安定と子どもの健全育成を目指し運動を展開し、母子福祉関連法案の法制化を実現しました。

 新潟市では昭和25年5月に現連合会の前身である新潟市みどり会を結成し、昭和39年に法人化 財団法人新潟市母子福祉連合会と改称。現在は、一般財団法人 新潟市母子福祉連合会と改称しています。

 ひとり親家庭の様々な支援活動として、悩みを専門家に繋げる弁護士無料相談会とライフプラン相談会、孤立しがちなひとり親さんのためのシングルママカフェ等の交流会、親子体験事業(BBQ、スキー教室等)に取り組んでいます。

 そして、コロナ感染症拡大により、仕事が解雇や時短になりひとり親家庭の家計への負担が増加していることを受けて、経済的負担が少しでも軽減されるように、昨年は年間10回約2,000世帯に30t近くの食支援事業をフードバンクにいがた様の協力のもと行うことが出来ました。今年度も継続的に行うともに、同会場において相談ブースを設け気軽に相談でき、専門家に繋げる体制を強化しています。


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◎現金での支援を希望する場合は下記までお問い合わせください。

夢をあきらめない!中学生応援プロジェクト
〒950-0909
新潟市中央区八千代1-3-1
 新潟市総合福祉会館3階
(一財)新潟市母子福祉連合会 事務局
TEL&FAX :025-243-4380
E-mail:info@niigata-mom.or.jp
URL:https://niigatamom.com


 

リターンについて

 お礼状と、新潟市母子福祉連合会が経営する食堂・喫茶「ぽぷり」で利用できる割引券をお送りします。

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食堂ぽぷり
太陽の光あふれ、車いすも通れるようテーブルが配置。ゆったり過ごせるスペースです。